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なぜ「有事の金」なのか。株価との反比例メカニズムを知って大船で高価買取
- おたからや大船東口店スタッフ2号
- 7 時間前
- 読了時間: 19分
昨今の不安定な世界情勢を受け、私たちの生活を取り巻く経済環境は目まぐるしく変化しています。ニュースで連日報道される地政学的なリスクや、各国の金融政策の変更、そして株価の乱高下。これらは決して対岸の火事ではなく、私たち個人の資産価値にも直結する重大な要素です。
ここ鎌倉市大船エリアにおいても、ご自身の持つ資産をどのように守り、あるいは活用していくべきかと思案されている方が増えています。特に注目されているのが、古来より【安全資産】の代名詞として知られる「金（ゴールド）」の存在です。
なぜ、世界が混乱すると金の価格が上がるのでしょうか。なぜ、株式市場が暴落するときに金が輝きを増すのでしょうか。このメカニズムを正しく理解することは、単なる知識の習得にとどまらず、お手持ちの貴金属を最も有利な条件で手放すための重要な判断材料となります。
おたからや大船東口店では、単にお品物を買い取るだけでなく、お客様がその価値を十分に理解し、納得してご売却いただけるよう、背景にある経済の仕組みから丁寧にご説明することを心がけています。今回は、経済の教科書レベルの基礎知識から、プロの視点で見る【有事の金】と【株価】の関係性について、徹底的に解説していきます。
「有事の金」とは何か？言葉の定義と歴史的背景
経済ニュースなどで頻繁に耳にする【有事の金】という言葉。これは単なる相場の格言ではなく、長い歴史の中で裏付けられた経済の法則を表しています。戦争、テロ、パンデミック、あるいは大規模な金融危機など、世界規模で社会や経済が混乱する事態（＝有事）が発生した際、投資家や国家が資金の逃避先として金を選ぶ傾向が強まる現象を指します。
では、なぜ人々は有事の際に金を選ぶのでしょうか。その答えは、金という資産が持つ特殊な性質と、その他の金融資産（特に株式や債券）との決定的な違いにあります。
資産における「攻め（株）」と「守り（金）」の役割
投資や資産運用の世界では、資産はその性質によって大きく二つに分類されることがあります。利益を積極的に追求するための【攻めの資産】と、価値の減少を防ぐための【守りの資産】です。
株式は典型的な【攻めの資産】です。企業が成長し、利益を上げることで株価が上昇したり、配当金が得られたりします。経済が好調で、企業活動が活発な時期には、株式は非常に高いリターンをもたらします。しかし、企業の業績は景気に左右されやすく、最悪の場合は倒産によって株式の価値がゼロになるリスクも孕んでいます。つまり、ハイリスク・ハイリターンの性質を持っています。
一方で、金は典型的な【守りの資産】に位置づけられます。金そのものが何かを生み出すわけではありません。金を持っているだけで利息がついたり、配当金がもらえたりすることはないのです。しかし、金には【そのもの自体に価値がある】という絶対的な強みがあります。埋蔵量に限りがある希少な実物資産であるため、どれだけ経済が混乱しても、その価値がゼロになることは理論上あり得ません。
平時には株式などで積極的に利益を狙っていた資金が、有事の際には安全を求めて金へと還流する。この大きな資金の流れこそが、【有事の金】と呼ばれる現象の正体なのです。大船周辺にお住まいの皆様も、お手持ちの貴金属が、実は世界経済の荒波に耐えうる最強の盾であることを、まずは再認識していただければと思います。
なぜ金は無国籍通貨と呼ばれるのか
金が安全資産とされるもう一つの大きな理由に、【信用リスクの不在】が挙げられます。これを理解するために、金はしばしば【無国籍通貨】と呼ばれます。
私たちが普段使っている日本円や、世界基軸通貨である米ドルなどの法定通貨は、それぞれの国（政府や中央銀行）の信用によって価値が保証されています。極端な話、もしその国が財政破綻したり、政府が転覆したりすれば、その通貨はただの紙切れ同然になってしまう可能性があります。これを【信用リスク（発行体のリスク）】と呼びます。株式や社債も同様に、発行している企業の信用の上に成り立っています。
しかし、金は誰の負債でもありません。特定の国や企業が発行したものではなく、地球という惑星が存在する限り、その物理的な実体として存在し続けます。アメリカがどうなろうと、日本がどうなろうと、金は金としての価値を保ち続けます。国境を超えて世界中どこでも同じ価値で取引される、唯一無二の共通通貨。それが金の実力です。
世界情勢が不安定になり、特定の国や通貨への信用が揺らいだとき、人々は【誰の信用にも依存しない資産】である金を求めます。これは古代ローマの時代から現代に至るまで変わらない、人類共通の行動原理と言えるでしょう。お手元の指輪やネックレスに使われている金は、単なる装飾品である以上に、世界中で通用する普遍的な価値の塊なのです。
株価と金価格の「逆相関（反比例）」メカニズム
「有事の金」を理解する上で避けて通れないのが、株価と金価格の関係性です。一般的に、これらは【逆相関】、つまり反比例の関係にあると言われています。株価が上がれば金価格は下がり、株価が下がれば金価格は上がる。まるでシーソーのような動きを見せることが多いのです。
もちろん、経済に絶対はありませんので例外も存在しますが、基本原理としてこのメカニズムを知っておくことは、売却のタイミングを見極める上で非常に役立ちます。なぜこのような逆の動きをするのか、その背景にある投資家の心理とお金の流れを紐解いていきましょう。
リスクオンとリスクオフのシーソー関係
金融市場には【リスクオン】と【リスクオフ】という言葉があります。これは投資家の心理状態を表す用語です。
【リスクオン（Risk On）】 世界経済が安定しており、景気が拡大している局面です。投資家は「多少のリスクをとってでも、高い利益（リターン）を得たい」と考えます。この時、資金はより高い収益が見込める株式市場や新興国通貨、原油などのリスク資産へと流れます。 資金が株式に集中するため株価は上昇しますが、一方で「守り」の資産である金の人気は相対的に下がり、価格は下落または横ばいになる傾向があります。「安全な金を持っていても儲からない」と判断され、金が売られて株が買われるのです。
【リスクオフ（Risk Off）】 戦争、政情不安、パンデミック、景気後退の懸念などにより、投資家が「利益よりも、資産を減らさないこと」を最優先にする局面です。恐怖指数が高まり、リスク資産である株式から資金を引き揚げる動きが加速します。 この時、行き場を失った資金の避難先（セーフヘイブン）として選ばれるのが、米国債や日本円、そして金です。株式が売られて暴落する一方で、金には買いが殺到し、価格が急騰します。
このように、世界中を巡る膨大な投資資金が、景気の良し悪しや社会情勢への不安度合いによって、株（リスク資産）と金（安全資産）の間を行ったり来たりしています。これが、株価と金価格が逆相関を描く基本的なメカニズムです。
現在、もしニュースで「株価が暴落」「世界同時不況の懸念」といった言葉が踊っていたら、それは逆に言えば、お手持ちの貴金属の価値が市場で高く評価されているサインである可能性が高いのです。
投資家の心理とお金の流れ
もう少しミクロな視点で、投資家の心理とお金の動きを見てみましょう。機関投資家やヘッジファンドなどのプロの投資家は、常に【ポートフォリオ（資産の組み合わせ）】を調整しています。
例えば、ある投資ファンドが「資産の80%を株、20%を金」で運用していたとします。景気が悪化し、株価が20%暴落したとしましょう。すると、全体の資産価値に占める株の割合が目減りし、相対的に金の比率が変わってしまいます。また、株の暴落による損失を補填（穴埋め）するために、利益が出ている資産を売らなければならない状況にも陥ります。
しかし、本格的な危機（パニック売り）の初期段階では、「換金売り」と呼ばれる現象が起き、株も金も一時的に全て売られることがあります。これは現金（キャッシュ）こそが最強の安全資産と見なされる瞬間です。ですが、そのパニックが落ち着き、冷静さを取り戻した後に必ず買われるのが、やはり金なのです。
なぜなら、中央銀行が経済対策として金融緩和を行い、市場に現金を大量に供給すると、今度は現金の価値が薄まる（インフレ懸念）からです。「紙幣を持っていると損をするかもしれない」という心理が働き、実物資産である金へのシフトが本格化します。
私たちが大船東口店の店頭でお客様とお話しする際も、こうした市場の大きな流れをお伝えすることがあります。「今は株が不安定だからこそ、金の買取相場が良い動きをしているんですよ」というお話は、決してセールストークではなく、こうした経済合理に基づいた事実なのです。
現代の経済システムにおいて、金は単なる金属の塊ではなく、世界経済の温度計のような役割を果たしています。株価が下がるということは、世界が不安を感じている証拠であり、その不安の受け皿として金が機能している。この【株安・金高】の反比例メカニズムを頭に入れておくことで、日々のニュースの見え方が変わり、ご自宅にある指輪やネックレスの「売り時」をより的確に判断できるようになるはずです。
現代における相関関係の変化とカネ余り相場
基本的には逆相関の関係にある株と金ですが、近年の相場では少し違った動きも見られます。それが【株高・金高】の同時進行です。通常ならあり得ないこの現象は、世界的な金融緩和による【カネ余り（過剰流動性）】が引き起こしています。
中央銀行が市場に溢れるほどのお金を供給した結果、行き場を失ったマネーが株式市場にも、そして金市場にも同時に流れ込んでいるのです。これは、通貨の価値そのものが低下していることの裏返しとも言えます。通貨の価値が下がれば、相対的にすべてのモノの値段（株も金も不動産も）が上がって見えるからです。
このように、経済の仕組みは複雑に絡み合っていますが、「有事の金」という根源的な価値が変わることはありません。むしろ、複雑化する現代だからこそ、シンプルで普遍的な価値を持つ金の重要性は増していると言えるでしょう。
過去の経済危機と金価格の推移
理論上の話を実際の歴史に当てはめて見ていきましょう。過去、世界を震撼させた経済危機の際、金価格はどのような動きを見せたのでしょうか。これを知ることは、現在の不安定な情勢下で、お手持ちの貴金属がどのようなポテンシャルを秘めているかを理解する助けとなります。
オイルショックとリーマンショックの実例
歴史的に最も有名な事例の一つが、1970年代の【オイルショック】です。原油価格の暴騰により世界中が激しいインフレ（物価上昇）に見舞われました。この時、現金の価値が目減りすることを恐れた人々が金に殺到しました。1970年代初頭には1トロイオンスあたり35ドル程度だった金価格は、1980年には一時850ドルという歴史的な高値を記録しました。約10年で20倍以上になったのです。これは、インフレ時における実物資産の強さをまざまざと見せつけた出来事でした。
記憶に新しいところでは、2008年の【リーマンショック】があります。この時は少し動きが複雑でした。金融危機が発生した直後、実は金価格も一時的に下落しました。これは前編でも触れた通り、投資家たちが損失を埋めるために、売れるものは何でも売って現金化しようとする「換金売り」が起きたためです。しかし、重要なのはその後の回復スピードです。
株式市場が長期間にわたり低迷を続ける中、金価格はいち早く底を打ち、急上昇に転じました。世界各国の中央銀行が金融緩和を行い、市場にお金を大量に供給したことで、通貨への不信感が高まり、金が選好されたのです。結果として、リーマンショック後の数年間で金価格は以前の高値を更新し続けました。
これらの歴史が教えてくれる教訓は明確です。経済危機（有事）の初期段階では一時的な乱高下があるものの、中長期的には通貨の価値低下を補う形で、金価格は力強く上昇する傾向があるということです。大船にお住まいの皆様が、かつて購入されたジュエリーなどが、長い年月を経て今、驚くような価値になっている背景には、こうした歴史の積み重ねがあるのです。
パンデミックや地政学リスクの影響
近年の新型コロナウイルスによるパンデミックや、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学リスクも、金価格を押し上げる強力な要因となっています。
パンデミックの際は、世界的な経済活動の停止に伴い、各国政府が未曾有の財政出動を行いました。これによりドルの供給量が爆発的に増え、相対的に実物資産である金の価値が上がりました。また、戦争や紛争のリスクが高まると、「有事の金」としての需要がダイレクトに発生します。
かつては「金利がつかない」ことが金の弱点とされてきましたが、世界的に低金利や不安定な相場が続くと、その弱点は相殺されます。むしろ、発行体の破綻リスクがないという安心感が、何にも代えがたいメリットとして再評価されているのです。
金とドルの密接な関係（ドル建てと円建ての違い）
ここからは少し視点を変えて、日本に住む私たちにとって最も重要な【為替】の影響について解説します。ニュースで報じられる「NY金相場」と、日本国内の「金買取相場」は、必ずしも同じ動きをするわけではありません。そこには【ドル】と【円】の為替レートというマジックが存在します。
「強いドル」の時は金が下がる？
世界の金取引の中心はロンドンやニューヨークであり、国際的な金価格は基本的に【米ドル】で決められています（1トロイオンスあたり◯◯ドル、という表記）。
一般的に、金と米ドルは逆相関の関係にあります。
【ドルが強い（ドル高）】ドルを持っているだけで金利がついたり、ドルの信用が高い時は、金利のつかない金は魅力が薄れ、売られやすくなります（金価格下落）。
【ドルが弱い（ドル安）】ドルへの不安が高まると、代替資産として金が買われます（金価格上昇）。
つまり、アメリカ経済が絶好調でドルが強い時は、国際的な金価格は上がりにくいというのがセオリーです。しかし、これはあくまで【ドル建て】の話です。私たち日本人が円で金を売買する場合、話は大きく変わってきます。
円安が日本の金買取価格を押し上げる二重のメリット
日本国内の金価格は、以下の計算式で決まります。
【国内金価格 ＝ 国際金価格（ドル） × 為替レート（ドル円）】
この計算式が意味するのは、国際的な金価格がたとえ横ばいであったとしても、日本円がドルに対して安くなれば（円安になれば）、日本国内の金価格は上昇するということです。
ここ数年の日本国内における金買取価格の歴史的な高騰は、実は「金そのものの値上がり」と「記録的な円安」の【ダブルパンチ（掛け算）】によって引き起こされています。
例えば、国際金価格が2,000ドルで、為替が1ドル100円だった場合、国内価格は単純計算で200,000円です。 しかし、国際金価格が同じ2,000ドルでも、為替が1ドル150円の円安になれば、国内価格は300,000円に跳ね上がります。金そのものの価値は変わっていないのに、円が弱くなっただけで、日本円で受け取れる金額は1.5倍になるのです。
現在の日本経済は、輸入品の高騰など円安によるデメリットが強調されがちです。しかし、金を売却するという一点においては、円安は圧倒的な追い風となります。大船・鎌倉エリアのお客様から「昔買った時よりも高く売れた」という驚きの声をよくいただきますが、それは購入時よりも現在の円の価値が下がっているため、相対的に金の円建て価格が膨れ上がっているからなのです。
この「為替の恩恵」を最大限に享受できるのが今のタイミングです。もし今後、円高方向に為替が振れれば、国際金価格が下がっていなくても、国内の買取価格は下がってしまう可能性があります。
インフレヘッジとしての実力
最後に、インフレ（物価上昇）に対する金の強さについて触れておきましょう。インフレとは、モノの値段が上がり、お金の価値が下がることです。
貨幣価値の希釈化に打ち勝つ実物資産
私たちが持っている1万円札は、今日使える1万円分の価値を保証していますが、10年後に同じ1万円で同じだけの買い物ができる保証はありません。実際、昭和の時代の1万円と現在の1万円では、買えるものの量が全く違います。これを【貨幣価値の希釈化】と言います。
銀行にお金を預けていても、低金利ではインフレ率に勝てず、実質的な資産価値は目減りしていきます。しかし、金はモノ（実物資産）です。物価が上がれば、同じ「モノ」である金の価格も一緒に上がっていきます。
例えば、50年前に公務員の初任給数ヶ月分で購入した金のネックレスがあったとします。当時の現金そのままでタンス預金をしていたら、現在の物価水準では価値が大きく目減りしていますが、金のネックレスとして持っていれば、現在の貨幣価値に換算された金額（あるいはそれ以上）で評価されます。
これが「金はインフレに強い」と言われる理由であり、資産防衛の王道とされる所以です。ここ大船東口店にお持ち込みいただくお客様の中にも、親御様から受け継いだ貴金属が、結果として最高の相続資産になっていたというケースが多々あります。 眠っている貴金属の価値再発見
経済の大きな流れと「金」のポテンシャルについて理解を深めていただいたところで、視点をご自身の身の回りへと移してみましょう。皆様のタンスや引き出しの奥に眠っているその貴金属は、単なる思い出の品である以上に、現在の経済環境において極めて優秀な「金融資産」としての側面を持っています。
「これは本物の金なのだろうか」「壊れているから価値がないのではないか」。そうした疑問をお持ちの方も多いことでしょう。しかし、プロの視点で見れば、ご自宅にある貴金属製品の多くは、驚くべき価値を秘めている可能性が高いのです。ここでは、どのようなものが資産となるのか、そして状態の良し悪しが査定にどう影響するのかについて解説します。
あなたの自宅にある「金」の種類と品位
金製品と一口に言っても、その形状や純度は様々です。まず押さえておきたいのが、金の純度（品位）です。これは製品の中にどれだけの割合で純金が含まれているかを示す指標で、一般的に「K（カラット）」という単位で表されます。
【K24（24金）】 純度99.9%以上の純金です。主にインゴット（延べ棒）や記念コインなどに使われます。混じりけのない黄金色は非常に美しいですが、柔らかく傷つきやすいため、ジュエリーとしての加工にはあまり向きません。資産価値としては最も高く評価されます。
【K18（18金）】 金の含有量が75%の合金です。残りの25%に銀や銅などを混ぜることで、強度を高めたり、色味（ピンクゴールドやホワイトゴールドなど）を調整したりしています。日本国内のジュエリー、特に指輪やネックレスで最も多く見られるのがこのK18です。耐久性と資産価値のバランスが良いため、非常に人気があります。
【K14（14金）・K10（10金）】 それぞれ金の含有量が約58.5%、約41.7%の合金です。海外製のジュエリーや、ファッション性を重視したアクセサリーによく用いられます。K18に比べると金の含有率は下がりますが、現在の金相場が高騰しているため、これらも十分な現金化が期待できる立派な資産です。
この他にも、工業用の金や、金歯、万年筆のペン先、眼鏡のフレームなど、金が使われている製品は多岐にわたります。刻印が見当たらない、あるいは刻印が消えてしまっている場合でも、おたからや大船東口店では専用の機器を用いて比重や成分を測定し、正確な価値を算出することが可能です。「金かどうかわからない」という場合こそ、まずは専門家の目を通すことをお勧めします。
「古い・汚れている」はマイナスではない
お客様から最も多く寄せられる懸念が、「古くて汚れているから、持ち込むのが恥ずかしい」「価値が下がってしまうのではないか」というものです。しかし、声を大にしてお伝えしたいのは、貴金属の査定において【古さ】や【汚れ】は決してネガティブな要素だけではないということです。
むしろ、経年による変化は、そのお品物が長い時を経てきた【年代の証明】であり、現代の大量生産品にはない【ヴィンテージとしての重み】を物語るポジティブな要素として捉えることができます。
【変色や汚れは「トーン」である】 長年保管していた貴金属が黒ずんだり、変色したりすることがあります。これは空気中の成分と反応して起きた自然な化学変化であり、アンティークの世界では「トーン」や「パティナ」と呼ばれ、味わいとして評価されることもあります。もちろん、再販するために磨き直すこともありますが、金そのものの物質的な価値（グラム単価）は、表面がどれだけ汚れていても1円たりとも下がりません。溶かして精製すれば、ピカピカの純金に戻るからです。
【付属品の劣化が示す「正真正銘の当時物」】 箱がボロボロになっている、保証書が黄ばんでいる。これらを捨ててしまってからお持ち込みになるお客様がいらっしゃいますが、非常にもったいないことです。劣化しているということは、それだけ長い年月、そのお品物が存在していたという動かぬ証拠です。特にブランドジュエリーや記念コインの場合、古びた付属品こそが「当時製造されたオリジナルである」という信頼性を高める根拠となり、高額査定に繋がるケースが多々あります。
【破損していても「資産価値」は健在】 チェーンが切れたネックレス、片方だけのピアス、石が取れたリング、変形した指輪。これらはアクセサリーとしての機能は失っているかもしれませんが、資産としての価値は全く損なわれていません。金市場では「重さ」が絶対的な正義です。形がどうあれ、そこに金が存在する限り、相場に基づいた適正な価格がつきます。
「汚れているから価値がない」と思い込み、処分してしまったり、安値で手放してしまったりするのは、資産防衛の観点から見れば大きな損失です。どのような状態であっても、金は金としての誇りを失っていません。そのままの状態でお持ち込みいただくことが、最も賢い選択です。
今、売却を検討すべき論理的理由
「いつ売るのが正解なのか」。これは永遠のテーマですが、現在の経済状況を鑑みると、今が【歴史的な売り時】であると言える論理的な根拠がいくつも揃っています。
第一に、前編・中編で解説した通り、世界的なインフレ懸念と地政学リスクにより、金そのものの国際価格が高止まりしている点です。 第二に、記録的な円安水準が継続しており、日本国内の買取価格が底上げされている点です。
投資の格言に「頭と尻尾はくれてやれ」という言葉があります。最安値で買って最高値で売ることは、プロの投資家でも不可能です。「もう少し上がるかもしれない」と欲を出してタイミングを待っているうちに、為替が円高に振れたり、相場が急落したりして、売り時を逃してしまうリスクは常に隣り合わせです。
現在の相場は、10年前、20年前に購入された方からすれば、想像を遥かに超える高値圏にあります。過去の相場と比較しても、現在は明らかに「利益確定」を行うのに適したゾーンに突入しています。
感情や「なんとなく」の感覚ではなく、経済指標という客観的なデータに基づいて判断すること。それが、大切な資産を最大限に活かすための秘訣です。大船東口店では、その日の相場に基づいた透明性の高い査定額をご提示し、なぜその金額になるのかを論理的にご説明しています。ご自身の資産価値を正確に把握するだけでも、将来の選択肢は大きく広がります。
店舗情報
おたからや 大船東口店
住所 鎌倉市大船1-9-1みずほ会館１F
電話番号 0467-47-6656
営業時間 10:00～18:00
定休日 年中無休（年末年始を除く）
免責事項
本記事の内容は執筆時点（2026年1月時点）の経済情勢および相場情報に基づいています。
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